技術で支える会社 APC
APCの企業理念
航空宇宙産業を中心に、独自の技術とサービスで、その目覚ましい発展の一翼を担えるよう常に研鑽を怠らず、航空宇宙のみならず、自動車産業やほかの分野にも、常に時代の要求に合致した製品、サービスを提供していくことで社会の発展に貢献します。
Company
会社概要
| 社名（略称） | APCエアロスペシャルティ株式会社（APC） |
|---|---|
| 設立 | 1957年12月 |
| 資本金 | 2億1000万円 |
| 本社 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町一丁目8番15号 イトーピア岩本町一丁目ビル 5階 TEL 03-5820-1834 FAX 03-5820-1840 |
| 代表取締役社長 | 北崎 敏 |
| 従業員数 | 387名（2024年12月時点） |
| 取引銀行 | 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行、岐阜信用金庫 |
Office
事業所
| 本社 | 〒101-0032 東京都千代田区岩本町一丁目８番１５号イトーピア岩本町一丁目ビル ５階 詳しい地図はこちらから |
TEL 03-5820-1834 FAX 03-5820-1840 |
|---|---|---|
| 岐阜工場 | 〒509-0145 岐阜県各務原市鵜沼朝日町4-26 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-370-5711 FAX 058-370-5745 |
| 各務原工場 | 〒509-0141 岐阜県各務原市鵜沼各務原町1-14-3 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-379-1810 FAX 058-379-1820 |
| 山崎工場 | 〒504-0014 岐阜県各務原市那加山崎町43-8 詳しい地図はこちらから |
TEL 058-371-8197 FAX 058-380-3320 |
| その他の事業所 | 府中特品部、町田作業所、相模作業所、平塚作業所、杉田作業所、 宇都宮作業所、宇都宮南作業所、岐阜作業所、岐阜第一工作所、岐阜第二工作所、岐阜第三工作所、 半田工作所、伊勢作業所、垂井作業所、明石作業所、輸入部品検査所 | |
Quality Policy
品質方針
品質方針
- 技術の研鑽に励み、技術力と高度の生産性をもって、顧客のよきパートナーとなることを目指し、第一級品の品質を提供することで、顧客満足（CS）の向上に努めます。
- 設計、調達、製造、組立、検査、販売といったすべての工程で不適合の発生、流失を防止するマネジメントシステムにより、各部門が役割と権限に応じた目標を設定し、その目標達成に継続的に努力します。
- より良い製品を提供することの重要性を理解し、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に見直し、効率的な生産とその管理システム、また、改善活動により、適正な利益を追求します。
- 製品の製造時、使用時、廃棄処分時などライフサイクルを通して製品の安全性を保証し、エネルギー消費、環境負荷やリサイクル性などにも配慮した製品とサービスを追求します。
- 高い倫理観の下、日々の活動に於いて法令、規則、コンプライアンスの遵守、ならびに品質マネジメントシステムの適合性、有効性の維持を徹底する。
- この品質方針がすべての社員に理解され、確実に実行、維持されるようあらゆる機会をとらえて教育し、周知徹底を図ります。
認証マネジメントシステム
「JIS Q 9100：2016 ＆ JIS Q 9001：2015（ISO 9001：2015）認証書」
「JIS Q 9100：2016 ＆ JIS Q 9001：2015（ISO 9001：2015）認証書」(英語表記)
Environmental Policy
環境方針
基本理念
APCエアロスペシャルティ株式会社は、航空宇宙機器用各種機器、器材、装置、部品の製造及び修理の活動に伴う、資源、エネルギー、廃棄物等の環境負荷を低減し、「地球環境の保全」、「人と地球にやさしい企業」を目指すことで、社会の継続的な発展に貢献します。
基本方針
- 当社の目的、並びに当社の活動、製品及びサービスの性質、規模及び環境影響を含む当社の状況を常に認識し、有害廃棄物の排出防止、環境汚染の防止を推進するとともに省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、環境負荷低減型の製品及びサービスの開発に努めます。
- 環境方針に基づき環境目標を定め、計画的な実施と見直しを行い、継続的な改善を推進します。
- 汚染（有害な環境影響）の予防、及び環境保護（持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護）に努めます。
- 当社に関連する順守義務（国、地方公共団体が定める環境に関する法律、基準、及び当社が同意するその他の要求事項）を遵守します。
- 環境パフォーマンスを向上させるために、定期的に環境マネジメントシステムの見直しを行い、継続的改善を推進する。
認証マネジメントシステム
「JISQ14001：2015（ISO14001：2015）認証書」
「JISQ14001：2015（ISO14001：2015）認証書」(英語表記)
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画 及び
女性活躍推進法に基づく行動計画
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備、および女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進や両立支援制度の整備を進めるため、以下の行動計画を策定し、その内容を社内外に公表します。
社員一人ひとりが能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい職場環境の整備を目指します。
| 計画期間 | 2025年4月1日 ～ 2029年3月31日（4年間） |
|---|---|
| 内容 | 前回の行動計画を踏まえ、以下の4つの重点目標を設定します。 引き続き、性別に関係なく誰もが働きやすく、仕事と家庭を両立できる職場を目指します。 |
目標 1
計画期間における男性の平均育児休業取得率を７０％以上とする。
対策
| 2025年4月～ | 育児休業取得に関する情報を個別周知・意向確認資料を整備する。 |
|---|---|
| 2025年9月～ | 全管理職を対象として、男性部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法について研修を行う。 |
| 年次で達成率を確認し、必要に応じて取得促進の方針を見直す |
目標 2
セクシュアルハラスメント等の防止を徹底し、安心して働ける職場環境を整える。
対策
| 2025年4月～ | 総務部内に引き続き相談窓口を設置し、ポスター・社内メール等で周知徹底を図る。 |
|---|---|
| 2025年6月～ | 相談しやすい体制を整えるため、QRコード等を活用した匿名相談受付を継続運用。 |
| 2025年度以降 | 社内研修（eラーニング含む）や事例紹介により、未然防止と意識の定着を図る。 |
| 年次で相談件数・対応内容を記録・振り返り、再発防止に努める。 |
目標 3
社員一人当たりの有給休暇取得率を85％以上とする。
対策
| 2025年4月～ | 各部署での取得状況を月次で確認し、未取得者へのフォローを実施。 |
|---|---|
| 2025年度以降 | 一斉有給取得日（有給奨励日）を設定し、全社的な取得意識の定着を図る。 |
| 管理職に対しては、毎年取得状況の確認と部下への促進を行うよう指導を継続。 年次で達成率を確認し、必要に応じて取得促進の方針を見直す。 |
目標 4
管理職に占める女性労働者の割合を7％以上にする。
対策
| 2025年4月～ | 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準について見直しを図る。 |
|---|---|
| 2026年4月～ | 管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。 |
| 年次で管理職に占める女性労働者の割合を確認するとともに、係長級の女性の管理職へのキャリアアップを検討する |
| 問い合わせ先 | 総務部：03-5820-1831 |
|---|
Margin Rate
マージン率などの情報について
| 2025年6月1日付け 派遣労働者数 | 1人 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年度 派遣先事業所数（実数） | 1事業所 | |||||||||||||||
| 2024年度 マージン率平均 | 31.3％ （注）計算式 31,980－21,960 31,980 × 100 ＝ 31.33 ⇒ 31.3 | |||||||||||||||
| 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項 |
訓練内容
相談窓口ＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社 中部第一部 電話番号 (058)371-8197 中部第三部 電話番号 (0569)28-6029 |
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| その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項（福利厚生など） | 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、財形貯蓄、慶弔見舞金規程、従業員へのストレスチェックの実施（健康相談等）、提案表彰制度、他 | |||||||||||||||
| 派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別 | 労使協定を締結していない | |||||||||||||||
| 許可番号 | 派13-306299 |
Company History
沿革
| 1957年12月 | 東京都千代田区に航空規格梱包株式会社として設立 |
|---|---|
| 1962年2月 | 岐阜事務所を開設 |
| 1967年7月 | 社名を航空規格工業株式会社と改める |
|---|---|
| 1968年3月 | 岐阜県各務原市に岐阜工場を建設 |
| 1969年11月 | 米国Anocut Engineering社から大型電解加工機（ECM）を導入 航空機エンジン部品の加工を開始 |
| 1970年4月 | 横浜ゴム株式会社と共同出資で㈱湘南アビックスを設立 海外との取引増加に伴い日本ＥＣＭエンジニアリング㈱（㈱アドテク）を設立 |
| 1970年12月 | 包装技術試験機関として㈱東京包装試験所を設立 |
| 1979年4月 | 国内では初となる大型ＥＣＭ（電解加工機）を航空機エンジンメーカーに納入 |
| 1981年9月 | 米国Hughes Aircraft社とアイソポッド（コンテナ）の技術提携を行い国産化を開始 |
| 1982年7月 | 海洋観察衛星1号「もも1号」用として衛星コンテナ初号機を納入 |
| 1983年5月 | 米国plastics Research社とFRPコンテナの技術提携を行い製造販売を開始 |
| 1983年8月 | ＥＣＤ（電解バリ取り機）を開発、初号機を自動車部品メーカーに納入 |
| 1986年3月 | 米国Aeroflex社と緩衝装置（ヘリカルアイソレータ）の技術提携を行い国産化を開始 |
| 1988年12月 | 生産増強のため岐阜工場隣接地に新工場第一別館建設 |
| 1990年3月 | 航空機エンジン部品Blisk加工用ＥＣＭを開発完了、航空機メーカーに納入 |
| 1990年7月 | ＥＣＤ（電解バリ取り機）韓国初号機納入 |
| 1994年9月 | 社名をエーピーシーエアロスペシャルティ株式会社(略称APC）と改める |
| 1999年11月 | ＪＩＳＺ９９０１（ＩＳＯ９００１）認証取得 |
| 2000年10月 | 生産増強のため工場第二別館を新設 |
| 2003年1月 | スペインに大型ＥＣＭ（電解加工機）を納入 |
| 2003年4月 | 第三別館を新設 |
| 2003年7月 | ＪＩＳＱ９１００、ＪＩＳＱ９００１（ＩＳＯ９００１）認証取得 こちら から詳細をご覧いただけます |
| 2006年7月 | Nadcap（国際特殊工程認証システム）取得 （～2015迄） |
| 2007年9月 | 新方式の振動バリ取り、研磨装置ＲＯＳＤＥＭ開発完了し販売開始 |
| 2008年8月 | ＪＩＳＱ１４００１（ＩＳＯ１４００１）認証取得 こちら から詳細をご覧いただけます |
| 2008年12月 | 岐阜第二工場を建設 |
| 2010年12月 | 株式会社湘南アビックスを解散する |
| 2011年2月 | スラッジドライヤの取り扱い開始（同年5月環境展に出展） |
| 2011年9月 | 本社移転（千代田区内神田から千代田区岩本町へ） |
| 2012年2月 | バリ取り仕上げ装置”ROSDEM”が第４回「ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞 |
| 2012年4月 | 海外の企業INDEC社とPECM（精密電解加工）機の販売契約締結 |
| 2012年10月 | 国内のみならず海外へ輸送される事も配慮しコンテナ内部に衛星の横転機構を備えた大型 衛星輸送用コンテナを納入する。 |
| 2013年4月 | 株式会社アドテクを吸収合併する。 |
| 2013年7月 | 社名をＡＰＣエアロスペシャルティ株式会社と改める |
| 2013年7月 | 岐阜第二工場を山崎工場と改める |
| 2013年11月 | 各務原事務所を新設 |
| 2014年10月 | 各務原工場を新設 |
| 2015年6月 | 各務原工場に高機能大型塗装ブースを設置し稼働を開始する |
| 2017年1月 | 株式会社東京包装試験所を吸収合併する |
| 2017年7月 | 各務原工場における溶接工程についてNadcap（国際航空宇宙産業特殊工程認証プログラム）の認証を取得しました。（～2020迄） |
| 2019年6月 | Pelican Products (ペリカンプロダクツ) 社の正規販売店として締結 |
| 2019年11月 | 岐阜工場に、新しく箱型の開閉式塗装ブースを導入し稼働開始、高品質化に対応 |